でんさい導入時のコストは？
でんさいを利用することで、従来の手形と比べ、いろいろとコストを削減できます。
ただ、導入に当たっては、多少のコストもかかります。
まず、でんさいによる支払条件の変更を取引先に通知する必要がありますが、書面で通知するのが良いでしょう。
このため、通知のためのFAX代、郵送の費用がかかることになります。
また、でんさいを利用するにはインターネット環境が必要なので、ネットの環境がなければ、新たにネットの環境を構築する必要があります。
インターネット環境は、自社だけでなく取引先にも整えてもらわなければいけません。
手数料は金融機関によって異なります。
これ以外、でんさいの利用には、各種手数料がかかります。
主な手数料としては、月額基本料のほか、発生記録、譲渡記録、決済手数料などがあります。
このうち、決済手数料は通常受取側企業が負担するもので、手形の取立て手数料に当たります。
手数料は各金融機関ごとに異なり、一部の金融機関では手数料の無料キャンペーンを実施しているところもあります。
でんさいは複数の金融機関と契約できるので、メイン行を複数持っていたり、サービス内容（提供時間や手数料）で使い分けるのなら、月額手数料が無料の金融機関を選ぶのが一つの選択肢です。
領収書の発行は？
商品代金としてでんさいを受け取る場合、領収書を発行するかどうかは、当事者間の取り決め次第で、必ず領収書を発行しなければいけない、というわけではありません。
領収書の発行が必要なら、発行の費用がかかることになります。
領収書の代わりとして、記録事項の開示で対応する方法もあります。
ただ、譲渡記録ででんさいを受け取り、その後、受け取ったでんさいを他の利用者に譲渡したケースでは、譲渡記録が閲覧できなくなる可能性もある、ということは知っておいた方が良いでしょう。
