電子記録債権はいつから始められたのでしょうか？
電子記録債権は、中小企業等事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的に、電子記録債権法（2008年12月施行）により創設された、新しい金銭債権です。
でんさいネットは、正式名称を「全銀電子債権ネットワーク」といい、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関です。
2013年2月から電子記録債権にかかる電子記録に関する業務を開始しています。
日本で使われている電子記録債権は
でんさいは、手形を改良した新しい決済システムで、割引や譲渡（回し）もできます。
電子記録債権は、でんさいの他には、三菱東京UFJ銀行の電手決済サービス（電手）、三井住友銀行の支払手形削減サービス、みずほ銀行の電子債権決済サービス（電ペイ）があります。
これらの電子記録債権サービスは、１つだけ利用することも、すべてを利用することもできますが、各サービスは異なるシステムを使っているので互換性はありません。
三菱東京UFJ銀行の電手決済サービス（電手）は、従来の一括ファクタリング（一括支払信託）を進化させたサービスで、一括ファクタリング同様、ペーパーレスを実現しながら手形と同じく割引や回しができ、法的な根拠がある（法的安定性がある）というのが特徴です。
大手銀行3社の電子記録債権は、使用するには厳格な審査を通る必要ががあり、大手企業向けの支払ツールとなっています。
大手銀行もでんさいに参加
従来の手形同様、誰でも決済に利用できるのは、でんさいだけで、全国銀行協会が運営を行い、全国1400の金融機関が参加しています。
でんさいは主に手形の代替として利用され、零細企業から大手企業まで利用が出来ます。
自社の電子債権システムを持っている大手3社の銀行も、2つの電子記録債権を持つことで、大手の顧客企業は自社のシステムで囲い込みながら、でんさいにも参加することで中小企業の決済ビジネスにも参加したい、という考えからでんさいに参加しています。
