東信商事は創業80周年の手形割引のリーディングカンパニー
東信商事は、大正2年に東信銀行として創業、昭和7年に東信商事株式会社を設立し貸金業と不動産賃貸業となり、以来商業手形割引を通して事業者の緊急つなぎ資金需要に応えています。
また、平成24年9月からは売掛債権を活用した融資にも対応しています。
日本貸金業協会に加盟し、コンプライアンス体制を整備しているので安心して利用ができます。
手形割引は明快なコスト体系で、審査が早く（原則２営業日以内で回答）、煩雑な手続きも必要ありません。
手形振出人企業1社1社、納得できる割引率を心がけています。
代表者個人保証は必要なく、割引料と銀行手数料以外の事務手数料や調査料は一切かかりません。
でんさい割引も迅速に対応
東信商事は手形割引とともにでんさいの割引（資金化）も行っています。
電話連絡のうえ、電子手形の内容（振出人、期日等）を伺い、審査のうえ、結果を迅速に連絡します。
通常は当日に、遅くとも翌営業日までに割引可否及び割引料（割引率）等を伝えます。
東信商事の、英数字含めた9桁の「電子手形利用者番号」が知らされ、お客は、電子手形のパソコン画面から譲渡記録の請求登録を行います。
同社の電子手形画面で東信商事宛の譲渡記録の請求内容を確認し、譲渡記録内容確認後に、割引料を差し引いた金額が、口座に送金されます。
この後計算書を発行し、当日来社出来ない場合は、手形割引実行日に発送します。
毎年400社以上の企業と取引の実績
東信商事は毎年400社を超える企業と取引を行っています。
近年は銀行や弁護士の紹介による手形割引の用命もあり、中でも民事再生会社の皆様との取り引きは100社（会社更生法申請会社を含む）を超えています。
手形割引で培われた信頼・実績・ノウハウはABL（売掛債権担保融資）にも活かされ、売掛金の早期資金化をサポートします。
